税を払わないで済むビジネスは違法ではないがお天と様に顔向けできない!?

消費税8%を迎える直前の今日、国会で自民党の三原じゅん子が、日本は米国企業(というかグローバル企業)に税法の抜け道を使われ、多大な税収を失っている、という答弁を阿部内閣に求めていました(なかなかのものでしたヨ)。簡単に要約するとAmazonなど米国企業が日本市場でビジネスを行う際、あくまで売上は本国に上がるのだから法人税の納税は米国に、というスタンスを通しているとのこと。知らなかったのですがAmazon.co.jpの利益に対する法人税を米国に払っているらしいのです。三原氏の説明に不足部分があったとすれば「.co.jp」は「日本」を意味しているのだから、日本での売上と税法上解釈すべし、だったかと思いますが。
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また、音楽や電子書籍のダウンロード販売については、これまた米国から海外に向けての販売(輸出)だから消費税は必要ない・・・とのこと。Amazonやアップル、googleにkobo(株主は楽天ですが販売は海外)とすべて外資系企業の販売網を使って伝書書籍を販売している身としては、いささか複雑な感じもしますが(同じ商品を紀伊国屋のキノッピーやHontoなど国内ショップで買うと消費税が付きます)、消費者心理を問えば、安い方がいいに決まっています。消費者ばかりか、我々販売側にとっても、複雑怪奇な電子書籍の取次制度を使うより、ダイレクトなオンデマンドパブリッシングの方が簡単で利益率も高くなるなど、メリットが多くあります。ここに日本の弱点「ソフトに弱い」ということが露呈されてしまっているのではないでしょうか。
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アップルなどハードメーカーでありながら、そのハードを売るためにi-tuneという素晴らしいプラットフォームを開発するところまで徹底してやり、勝ち組となっています。そのアップルでさえ、米国内の法人税を逃れるため、税制優遇される第三国を利用するなど抜け道を使って、多額の法人税を逃れており、米国の公聴会に呼ばれたアップルCEOは、堂々と「我々は法を犯しているわけではない。法律が新しいビジネスに追いついていないだけだ」と述べたといいます。
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今回国会で質疑した三原氏は「違法ではないが、納得できない税の抜け道を早く何とかしろ」ということ。そしてまた「法は犯していないが、お天と様に顔向けできないような企業はあってはならない」と述べていました。どんな企業も大なり小なり節税(脱税ではありません)という名の下、法人税をいかに少なくするか知恵を働かせているのは事実です。手前勝手な言い分を述べさせてもらうとすると、収めた税金が無駄なく、国のため国民のために使われているなら、もっと進んで多く納税しよう、という気持ちにもなるでしょうが。無駄な特別法人のあり方や天下りの現状を目の当たりにすると、とても正しい税金の使われ方をしているとは思えません。
もちろん脱税などもってのほか、法人の責任者としては、誰にも後ろ指されないよう税したいとは常日頃思ってはいます。
うちの税理士曰く「大飯食って、大糞たれろ」が最終的に正解なのだそうです。まぁ何はともあれまずは大飯にありつくことかが先決ってわけですね。

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